2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 御指摘の点については、制度を所管する総務省と各府省で実際に評価を担当する部門や職員とのコミュニケーションの充実が重要だと考えております。 この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 御指摘の点については、制度を所管する総務省と各府省で実際に評価を担当する部門や職員とのコミュニケーションの充実が重要だと考えております。 この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 政策評価審議会の提言を具体化するには、総務省や各府省が行う評価の実際の作業の設計やオペレーションについて、様々な改善の工夫や考え方の革新が求められるものと考えております。 このため、まず、総務省で現在取り組んでいる評価や調査に提言の考え方を取り入れて作業を進めながら、各府省とも政策評価審議会の場などを生かしてオープンな議論を行い、具体的な課題と処方
○政府参考人（白岩俊君） 御説明申し上げます。 それでは、「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について補足の御説明をいたします。お手元の概要資料を御覧ください。 本報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条の規定に基づき、令和二年度における政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況について取りまとめ、去る六月四日に国会に提出させていただいたものです
○政府参考人（白岩俊君） 現時点においても各取組についての情報を収集しつつありますし、この後、実際に現場の情報を調査するというような必要が出てまいりました場合、大臣の御指示の下でテーマに掲げて調査を行うことは十分考えていかなければならないと思います。
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のような視点は重要な視点だと思います。 しかしながら、ワクチンの現在の接種の取組の現状につきましては、短期間の準備で国と地方公共団体が連携を取り合って全国民を対象にワクチン接種を行うという過去に経験のないものであり、関係者がそれぞれに最善を尽くして進めているという現状であります。一方、現場、国民に病気に対する緊張感があり、また早い接種への期待が強い中でのことでもあり
○政府参考人（白岩俊君） 調査の結果、まず、保健所あるいは警察機関、消防機関がこの医業類似行為に関して受け付けた事故情報が消費者庁に通知されていない実態が見られました。 そこで、この原因につきましては、まず通知制度を知らなかったというような回答も多かったことから、消費者庁に対して、通知制度の周知徹底を図るとともに、現行制度の見直しを含め、より有効な運用のための取組方策について検討することを勧告しております
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘の評価・監視につきましては、マッサージ、はり、きゅう、エステといった医業類似行為についての利用が増加している現状を認めまして、これについての健康被害などの消費者事故も増えていると考えられていることから、実際にどのような行政の対応が行われているかを調べる必要があると考えて行ったものでございます。
○政府参考人（白岩俊君） それでは、詳細を御説明いたします。 お手元の「「行政評価等プログラム」等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。 初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 資料一ページから二ページを御覧ください。 令和三年度の調査テーマにつきましては、自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化といった頻発する大規模災害への行政の実態や、独り暮らしの
○政府参考人（白岩俊君） 恐らく、マストというものが最初から確定できるのであればそのような方法も可能かと思いますが、現時点で、定量化については、世界各国の定量化についても開発途上のものも結構ございます。ということは、担当者が常に努力をして定量化を努力しなきゃいけない、広めなきゃいけないという考え方だと思います。 したがって、ここまででいいというようなガイドラインは、この場合は適切ではないのではないかと
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のガイドラインの位置付けでございますが、評価手法の標準的な指針を示したものでございます。このため、ガイドラインでは、実際に政策を評価を行う際に、規制の性質等により当該ガイドラインに定める標準的な評価が実務上困難な場合には可能な範囲で評価に取り組む必要があるとされております。 その上で、お尋ねのその定量化についてでございますけれども、基本的には、できるだけやっていただきたいという
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 規制の政策評価については、先ほど申し上げましたとおり、大臣が申し上げましたとおり、国民の権利、自由を制限し、国民に義務を課すものである、必要以上に制限や義務を課すものであってはならない、もう一つ、広く国民の理解を得ることが必要であるという考え方が重要だと思います。他方、規制は、国民の安全確保、社会秩序の維持など、行政目的、政策目的のために行うものであります
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 各地域が特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生することを目指す地方創生の政策は重要であり、より良い方向に発展させ続けることが求められていると考えます。このような考え方に立ちますと、私どもの行政評価は、地方創生に係る取組についても実績、実情を把握し、改善点を見出し、不断にＰＤＣＡが回ることに役立つよう行っていくべきものと考えております。 なお、行政評価局
○白岩政府参考人 お答え申し上げます。 政策評価制度では、各行政機関がその所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案や実施に役立てることが基本となっております。 他方で、今答弁もございましたけれども、具体的な政策の評価に際しては、把握可能なデータの限界や関連する政策との相互の関係などがあることを考慮し、各行政機関が評価の目的に照らして適切と判断する評価を行っていくという
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 地方自治体の相談窓口には、各種施策を担当する部局での対応窓口や一括して相談を受け付ける総合窓口、あるいは専門的分野について士業団体などの専門家の方の御協力を受けて相談などを受け付けるものなど、多様な形態があります。したがって、現場での課題も実に様々であると考えております。 委員の御指摘は、相談窓口を始めとして、地方自治体が置かれた厳しい実情に十分に
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 行政をめぐる相談につきましては、相談者である国民の皆様に、国のことか地方のことかというようなことを区別をあらかじめすることを求めるのは、ほとんど意味がございません。したがいまして、相談を受けてから国と地方が連携して相談に対応する考え方、これがとても重要だと思っております。 そこで、自治体と合同で相談を行う、委員御指摘の一日合同行政相談所、あるいは、
○政府参考人（白岩俊君） それでは、詳細を御説明いたします。 お手元の資料の一ページから三ページを御覧ください。 本年五月十二日に公表した「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、平成二十六年度の介護保険法改正を受けて全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核として二次医療圏ごとに整備が進められている認知症疾患医療センターの実態などを調査しました。 調査
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のとおり、行政評価局では、現在、現場の実情を重視するということにしております。その実態を調査していく中から行政上の課題を洗い出していこうと取り組んでおります。 今回の認知症高齢者等への地域支援に関する調査におきましては、調査した市町村の約六割で、従来からある地域包括支援センターで対応困難とされた事案を認知症初期集中支援チームが担当するという、制度立案時の想定とは必ずしも
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 委員御指摘の調査は、認知症高齢者の増加が見込まれていることなどを踏まえ、平成二十六年の介護保険法改正の機会に認知症初期対応の強化のため全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核となる認知症疾患医療センターの実態などを調査したものでございます。 調査の結果を踏まえ、認知症初期集中支援チームに関しては、各地の実例を把握、
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 御指摘の調査でございますが、昨今広がりを見せる遺品整理サービスについて、いわゆる業法がなく情報が限られております関係上、行政との関わりを考え、また、消費者とのトラブルや遺品整理に伴い発生する廃棄物の扱いについての事業者の考え方を含む実情を把握するという目的のため、遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査を実施したところであります。 この調査の過程
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 参議院におかれては、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、かねて行政監視機能の強化に議院全体として取り組まれておられると承知しております。その一環として、この度、小委員会の設置に関する件を申し合わせ、行政監視委員会の活動を一層充実されるという大変貴重な取組をされたと伺っております。 総務省行政評価局としては、本委員会の設置当初から
○政府参考人（白岩俊君） それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。 初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。 行政評価局が行う調査につきましては、生活者の視点も含め客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政自らの改善につなげることを重視し、遮断機や警報機がない第四種踏切道の安全確保や在留外国人の増加等
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘の勧告の箇所についてでございますが、平成二十八年当時の調査結果に基づいて、そのときの、その時点における事実関係から申し上げれば、そのときの状態はそういう結論であったということだと思います。
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 感染症対策に関する行政評価・監視は、平成二十八年当時、海外でエボラ出血熱やＭＥＲＳが発生、流行し、十分な注意が必要な状況であったこと、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況などが背景としてあったことから、我が国の水際対策や国内の蔓延対策の実情について調査を行ったものでございます。
○政府参考人（白岩俊君） 御質問が、勧告した当局の方での当座の把握状況ということでありますれば……（発言する者あり）違いますか。それでは、失礼いたしました。
○政府参考人（白岩俊君） お答えいたします。 感染症対策に関する行政評価・監視は、平成二十八年八月から十一月にかけて、感染症指定医療機関のほか、検疫所、保健所などの関係機関を対象に行った調査の結果をまとめたものであり、その際、幾つかの指摘、勧告を行っております。 御質問の感染症指定医療機関に係る主な調査結果を申し上げると、当時、二次医療圏ごとに指定される医療機関において実際に受入れ可能な感染症病床数
○政府参考人（白岩俊君） 御説明申し上げます。 「地籍整備の推進に関する政策評価」について御説明いたします。 お手元の資料の一ページを御覧ください。 昨年十二月六日に公表した本件につきましては、第六次国土調査事業十箇年計画等により取り組まれている地籍整備の推進に係る関連施策について、どの程度効果を上げているかを総合的に評価する観点から、一、同計画における成果目標の進捗状況、二、国の推進施策の活用状況
○政府参考人（白岩俊君） お答えいたします。 まず、契機でございますが、総務省行政評価局では、出先機関から建設残土に関する問題事例の報道について報告を受けております。さらに、今御指摘ありました政策評価審議会の委員からも、地方自治体が困っている事案として建設残土に関する御発言があったところで、このようなことから、調査をするか否かも含めて検討に着手しました。 現時点では、先ほど御指摘のような調査箇所
○政府参考人（白岩俊君） お答えいたします。 御指摘のとおり、厚生労働省以外にも、最近ですと、閣議決定、健康・医療戦略の中で健康寿命延伸を目的の一つとしてうたい、各府省の施策も盛り込んでおります。見た限りでも、厚生労働省、経済産業省、文部科学省、国土交通省、いろいろ入ってございます。さらに、成長戦略実行計画や今年のいわゆる骨太方針においても言及がございます。すなわち、健康寿命が我が国の経済成長を支
○政府参考人（白岩俊君） 今、内閣官房からのお答えとかなり重なってしまいますけれども、ＥＢＰＭの取組自体は、御案内のとおり、政府内では緒に就いたばかりという状況でございます。 エビデンスとは何かということにつきまして、一律の基準を与えるような状況にはないだろうというふうに今考えております。そういう意味でいうと、そのエビデンス的な志向したものを評価して、それをＰＤＣＡを回すなりしてどんどん精緻化していくということが
○政府参考人（白岩俊君） 御説明いたします。 初めに、「平成三十年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。 平成三十年度において、各府省で計二千六百七十件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直
○政府参考人（白岩俊君） 証拠に基づく政策立案でございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、より良い行政を展開するために証拠付けて政策を立案しろという考え方でございます。 なぜ最終取りまとめにおいてこのように車の両輪として扱われたかという御質問でございましたが、ＥＢＰＭを推進いたしますと、政策立案に必要な統計等データの整備、改善に係るニーズが顕在化いたします。そして、この顕在化したニーズ
○政府参考人（白岩俊君） お答え申し上げます。 ＥＢＰＭとは証拠に基づく政策立案の取組の意でございまして、具体的な取組は政策に応じて一律一定のものになるものではございませんが、近年の統計等のデータ収集や分析に係る技術や理論の発展を背景に、データ等の証拠に基づいて政策立案や評価を行うこと、又は適切なデータ等に基づく合理的な証拠付けを重んずる考え方を含むものであります。 以上でございます。
○白岩政府参考人 お答え申し上げます。 まず、審議官の職、設置状況、ちょっと説明させていただきます。 審議官は、各府省においてＥＢＰＭ推進の取組を総括する、そして統計等データの利活用のモニタリングをし、統計等データへのニーズへの対応、国民からの照会等にも対応することも含めます、それから人材の確保、育成等に取り組むということがまずございまして、他方、委員御指摘のＥＢＰＭ推進委員会のメンバーとして、
○白岩政府参考人 統括官の設置状況についてのお尋ねがございました。 委員御指摘のこの職につきましては、審議官級では、本年四月に、八省庁において政策立案総括審議官等を新設しております。 また、今年度中に、更に六省庁において同様の職の新設を予定しているところでございます。 また、課長級でも、今年度に五省庁で政策立案参事官を設置する予定で、四月現在で既に四省庁で設置済みとなっております。 これらの
○白岩政府参考人 お答え申します。 ＥＢＰＭとは、先生御指摘のとおり、政策立案や評価に当たり、データ等の証拠に基づいて行うこと、又は適切なデータ等に基づく合理的な証拠づけを重んずる政策思考を含むものと考えております。 近年の統計等のデータ収集や分析に係る技術や各種の理論の発展を生かして、これを背景に限られた政策資源を有効に活用し、国民によりよい、信頼される行政を展開する上で大きな可能性を持っており
○白岩政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人等の役員人事につきましては、公募制度を、公正で透明な役員人事を確保することを目的として行っております。 平成二十一年九月二十九日の閣議決定、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づき、現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合、それから、新たに公務員ＯＢを役員に任命することになりそうな